「令和4年分の路線価等について」国税庁が公表しました

■　令和4年分の路線価等について 　　●　相続税や贈与税において土地等の価額は、時価により評価することとされています。しかし、納税者の皆様が相続税等の申告に当たり、土地等についてご自分で時価を把握することは必ずしも容易ではありません。そこで、相続税等の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、各国税局（所）では毎年、全国の民有地について、土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率（以下「路線価等」といいます。）を定めて公開しています。 （参考） 　1 路線価等は、全国の民有地の宅地、田、畑、山林等を対象として定めています。  なお、路線価等の評価における宅地とは、住宅地、商業地、工業地等の用途にかかわらず、建物の敷地となる土地をいいます。 　2 路線価等は、１月１日を評価時点として、１年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格の８０％程度を目途に定めています。 　3 路線価が定められている地域にある土地については路線価方式により評価し、その他の地域にある土地については倍率方式により評価します。

https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r04/nagoya/aichi/prices/city_frm.htm